黒ハートさぁ、宅建を取得しよう黒ハート

2009年08月27日

財団法人 大阪府宅地建物取引主任者センター

▼設立
昭和55年11月15日


▼事業
・取引主任者資格試験の実施
・取引主任者証の交付
・法定講習の実施
・取引主任者資格登録事項の変更申請の受付
・不動産コンサルティング技能試験の実施
・証明写真の撮影、大阪府証紙の販売



財団法人 大阪府宅地建物取引主任者センター

〒540−0036
大阪市中央区船越町2丁目2番1号
大阪府不動産会館3階
電話番号:06−6944−0281


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2009年08月24日

社団法人 京都府宅地建物取引業協会

▼主な事業内容
(1) 不動産流通センター

(2) 京都宅建・ろうきんローン

(3) 法律相談・業務相談

(4) 会員研修

(5) 福利厚生事業

(6) 宅地建物取引業免許

(7) 取引主任者登録

(8) 取引主任者法定講習

(9) 宅地建物取引主任者資格試験

(10) 提携大学への推薦入学制度

(11) 不動産税制軽減特例証明事務


社団法人 京都府宅地建物取引業協会
〒602-0915 京都市上京区中立売通新町西入三丁町453-3 (京都府不動産会館)
Tel 075-415-2121(代) 


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社団法人滋賀県宅地建物取引業協会

▼会員メリット

ひらめき社会的信用の獲得
(社)滋賀県宅地建物取引業協会は、宅地建物取引業法第74条に基づき設立された唯一の団体です。滋賀県宅建協会会員の事務所に貼られた“ハトマーク”は全国共通で、約11万社の国内最大の会員数を誇る(社)全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)の会員です。

滋賀県宅建協会は、昭和63年度より「宅地建物取引主任者資格試験」の業務を受託するなど社会的知名度の高い団体。

県内の不動産業者のうち約8割が宅建協会のメンバー。

私たち不動産業者の使命は、国民の大切な財産である土地や建物について、ユーザーに代わり安全かつ確実に取引を遂行することです。県内の不動産業者のうち約8割900社が滋賀県宅建協会の会員であることが、ユーザーの信頼と、より高い社会的信用を得ることにつながります。

ひらめき営業保証金の供託免除
営業保証金1,000万円の約1/5以下の資金で営業を開始できます。

不動産業を開業するには、宅建業免許を取得して、1,000万円(従たる事務所は500万円)の営業保証金を供託しなければなりません。

宅建協会に入会すれば、弁済業務保証金分担金60万円(従たる事務所は30万円)を納めることにより、営業保証金が免除され、弁済業務保証金分担金と合わせても約170万円の資金で営業の開始ができ、開業資金の有効活用が可能。

ひらめき充実した教育研修
宅建業法、関係法令の改正等、業務に役立つ研修会に参加できます。

一般従事者研修会
新入会員研修会
特別研修会
県指定研修会
不動産コンサルティング
賃貸不動産管理士講習
ファイナンシャルプランニング
全宅連不動産総合コース
など

ひらめき各種情報ネットワーク
広報紙や協会ホームページ等を通じて、実務に役立つ情報や話題をリアルタイムに知ることができます。 レインズシステムやハトマークサイトを利用できます。

宅建協会に入会いただきますと同時に、(社)近畿圏不動産流通機構の会員となり、「レインズシステム(不動産情報ネットワークシステム)」を利用して迅速に物件の登録や検索ができます。広域的に取引相手を探すことができ、媒介業務がスムーズで、顧客に対するサービスの向上と信用力のアップにつながります。

「ハトマークサイト」は、インターネットによる一般ユーザーへの新たな物件広告媒体です。自社物件の登録など、ご活用いただくことにより、営業活動のステップアップを図ることができます。また、自社のホームページにリンクすることができます。

ひらめき強力な業務サポート
各種業務や制度で日常業務を強力にサポート。

広報紙の発行

不動産広告にかかる公正競争規約の遵守(不動産広告小冊子の配布)

税制小冊子の配布

各種契約書等の販売、届出諸様式の配布

宅建業免許更新の事前案内

各種税制証明の受付事務
「宅建取引主任者賠償責任補償制度」への加入斡旋

後継者育成のための提携大学推薦入学制度
「宅建ろうきんローン」の利用斡旋
「年金共済」「スーパーがん保険」などの福利厚生事業 など

社団法人滋賀県宅地建物取引業協会
〒520-0044 大津市京町3-1-3逢坂ビル4F
TEL:077-524-5456



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社団法人三重県宅地建物取引業協会

▼協会の仕事

・消費者の皆様が安心して不動産を取得をして頂けるよう、会員の資質向上を目指し、研修、指導を行っている。

・消費者の皆様に迅速な不動産取得をして頂けるよう、全国の会員をホストコンピュータでつなぎ、最新の不動産情報を提供。

・国土交通省、三重県からの法令改正などの窓口になり、法律違反のないように会員に指導。


▼宅建取引主任者資格試験の実施
従来、知事が実施していた宅地建物取引主任者資格試験を昭和63年より、財団法人不動産適正取引推進機構の委託を受けて実施しています。

▼不動産に関する無料相談所の開設
不動産についてあらゆる疑問やトラブルの解決策等、不動産取引にかかわるあらゆる相談に応じています。相談は一切無料です。また、電話での相談も受付けています。

▼手付金保証事業
当協会会員が仲介した居住用住宅または、宅地の購入に際して、支 払われた手付金(1,000万円または、売買価格の20%に相当する額のうち低い方の手付金の元本のみ)を保証します。

▼弁済保証制度の充実
三重県宅建協会会員の事故により不測の損害を受けた場合は、営業保証金の範囲内において、会員に代わって協会が代償弁済を行ないます。

▼公共事業用地の取得に伴う代替地媒介業務
宅建協会は、県と代替地媒介業務の委託協定を締結し、会員業者が代替地探索に協力すると共に三者契約に立ち合います。


社団法人三重県宅地建物取引業協会
三重県不動産会館
〒514-0008 三重県津市上浜町1丁目6-1
TEL 059-227-5018
http://www.mie-takken.or.jp/




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2009年08月18日

(社)愛知県宅地建物取引業協会

▼創立
昭和34年6月3日

愛知県下最大の宅建業者団体であり、宅地建物取引業務の適正な運営と公正な取引を確保し、会員の品位の保持および資質の向上に努め、宅建業の健全な発展を図ることを目的に設立。

▼事業
人々の暮らしや、経済活動のなかで、極めて重要な役割を果たしている不動産。その提供・管理という仕事を担う不動産業者として必要不可欠な「信頼」をつくりだすために、「宅地建物取引業の適正な運営を確保」し、「宅建業の健全な発展を図る」のが、私たち宅建協会の役割です。宅建主任者資格試験の実施や主任者証の交付など公的業務の受託や不動産流通をよりスムーズにするための仕組みづくり、不動産管理の高度化に対するアドバイス、都市全体を見通した街づくりなどを通じて不動産業界全体の活性化とイメージアップに大きな役割を果たしています。お客さまに対しては、誰かが土地や建物を購入しようと思ったときに、どこの不動産業者でも安心して相談できるような環境をつくり出すことを第一の目標としています。不動産取引時に生じた苦情やトラブルの解決はもちろん、それらを未然に防ぐための活動を行っている。


▼会員向け活動
・新会員研修会
・入会資格審査
・会員への講習会・研修会
・公共事業用地代替地媒介業務
・会員事務所立入指導調査
・違反業者の排除


▼消費者向け活動
・手付金保証業務
・手付金保管業務
・不動産無料相談所
・不動産取引保証(弁済業務)
・支部による地域コミュニティ活動


▼支部


目東名
〒465-0093 名古屋市名東区一社4-150-2 小澄ビル2F
TEL: 052-709-4440 FAX: 052-709-4450


目名西
〒453-0041 名古屋市中村区本陣通3-34 協和本陣ビル1F
TEL: 052-482-5311 FAX: 052-482-5312


目名南東
〒467-0042 名古屋市瑞穂区八勝通3-5-3 桔梗ビル2F
TEL: 052-837-7837 FAX: 052-837-7839


目名南西
〒497-0050 海部郡蟹江町学戸五丁目111番地
0567-94-3050

目
〒460-0011 名古屋市中区大須4-1-9 菱水ビル3F
052-241-0024


目西三河
〒444-0852 岡崎市南明大寺町9-2
0564-54-2520


目
〒446-0059 安城市三河安城本町1-32-8 エステートNOB 1F
0566-76-4176


目
〒471-0071 豊田市東梅坪町9丁目8-4
0565-34-2120


目知多
〒475-0936 半田市板山町1-116-1
0569-20-5151


目東尾張
〒488-0801 尾張旭市東大道町原田2525-5 尾張旭ショッピングタウンアスカ3F
0561-52-6977

目西尾張
〒491-0873  一宮市せんい1-7-21 ジュネス ケンイチ2 1F
0586-81-3344

目北尾張
〒485-0041  小牧市小牧1-252 サンシャイン酒井203号
0568-73-1900 0568-77-1805



社団法人 愛知県宅地建物取引業協会
〒451-0031名古屋市西区城西5丁目1-14(愛知県不動産会館)
電 話 052-522-2575(代) FAX 052-521-1837
http://aichi-takken.or.jp/


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(社)静岡県宅地建物取引業協会

▼支部

ひらめき浜松支部
〒430-0901 浜松市曳馬5丁目17−11
電話 :053-475-0081
FAX :053-475-0082

ひらめき中遠支部
磐田市国府台72-2(中遠支部会館)
電話 0538-32-7231
FAX 0538-34-6257

ひらめきしばたい支部
藤枝市田沼3丁目1番9号
電話 054-634-2600
FAX 054-634-2601

ひらめき静岡支部
静岡市葵区鷹匠3-18-16(静岡県不動産会館 内1階)
電話 054-246-5777
FAX 054-246-7772


ひらめき清水支部
〒424-0826 静岡市清水区万世町1丁目4番14号
電話 : 054-352-4074
FAX : 054-353-0724


ひらめき富士支部
富士市伝法663番地の3(富士支部不動産会館)
電話 :  0545-72-2151
FAX : 0545-72-2180

ひらめき駿東支部(御殿場市・裾野市・小山町)
静岡県御殿場市川島田812-7
電話 : 0550-81-4770
FAX : 0550-82-4655


ひらめき沼津支部
沼津市若葉町17-28(沼津不動産会館)
電話 : 055-925-2211
FAX : 055-925-2213

ひらめき三島田島方部(三島市・伊豆市・函南町・長泉町・伊豆の国市・清水町の一部)
三島市梅名284-27(三島田方不動産会館)
TEL : 055-977-7781
FAX : 055-977-7782


ひらめき熱海支部
熱海市田原本町3−4
電話 0557-81-3491
FAX 0557-81-3498


ひらめき伊東支部
伊東市湯川4-10-8(伊東不動産会館)
電話 0557-36-5390
FAX 0557-36-5615


ひらめき伊豆下田支部
静岡県下田市1丁目11-28
電話 0558-23-2503
FAX 0558-23-2391


▼【一般向け】不動産取引に関する無料相談窓口
不動産取引に関する無料相談窓口を設けています。
 電話や不動産会館に来館していただければ、協会専任の相談員によるアドバイスが無料。


▼【一般向け】苦情解決・弁済
万一、宅建協会の会員業者が関与する取引により不測の損害を受けた場合は、苦情相談に応じ、協会が責任をもって解決に努力します。
 解決が不可能な場合は、会員に代わって協会が代位弁済を行う 「弁済保証制度」も。



▼宅地建物取引主任者資格試験
昭和63年以降、宅地建物取引主任者資格試験の実施団体である(財)不動産適正取引推進機構より委託を受け、県内の試験いっさいを取り行っています。インタネットで可能。


▼宅建ローン
「宅建ローン」は協会が銀行(主に労働金庫)と提携して行う手軽で有利な住宅ローン制度です。協会の物件チェックが受けられ安心・お得なシステム。


▼不動産フェア
9月23日「不動産の日」を中心に全国一斉に不動産フェアが開催されます。 県内15支部においてイベントが催されます。不動産の物件検索や相談コーナー、抽選会や餅つき大会など楽しい催しを開催。



〒420-0839
静岡市葵区鷹匠3-18-16(静岡県不動産会館3階)

















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社団法人 岐阜県宅地建物取引業協会

▼設立

昭和42年6月


▼支部

ひらめき岐阜中支部
〒500-8113
岐阜市金園町5-26-5
TEL: 058-248-6691
FAX: 058-248-3877

ひらめき岐阜南支部
〒501-6018
羽島郡岐南町下印食3-47
TEL: 058-274-8899
FAX: 058-274-8850

ひらめき岐阜北支部
〒502-0813
岐阜市福光東1-25-1(白木ビル2F)
TEL: 058-295-1982
FAX: 058-295-1983

ひらめき西濃支部
〒 503-0822
大垣市住吉町5-11(オノデン住吉ビル2F)
TEL: 0584-73-2300
FAX: 0584-73-2301

ひらめき中濃支部
〒505-0042
美濃加茂市太田本町1-1-20(美濃加茂商工会館1F)
TEL: 0574-23-1800
FAX: 0574-23-1810

ひらめき東濃支部
土岐市泉梅ノ木町2-9-2(JAとうと 泉梅ノ木支店2F)
〒509-5107
TEL: 0572-55-7218
FAX: 0572-55-6635


ひらめき飛騨支部
〒506-0007 高山市総和町2-58-5
TEL: 0577-36-1396
FAX: 0577-36-1433

▼業務研修会
宅地建物取引業務に関係する知識の修得を目的に、新規入会者研修会や税務研修会などの業務研修会を開催。


▼無料相談実施
不動産取引の多様化に伴い、取引をめぐる相談案件が増えています。 こうした現状に対応し、(社)岐阜県宅地建物取引業協会では、消費者保護と取引の適正、円滑化を図るめ、 無料相談所を設置し一般消費者の相談に責任をもった解決に努力。

▼無料相談実施
会員業者が関与する取引により不測の損害を受けた場合は苦情相談に応じ、責任をもって解決に努力します。解決が不可能な場合は、(社)全国宅地建物取引業保証協会が会員に代わって弁済を行う「弁済業務保証金制度」もあります。


▼苦情解決・弁済業務
会員業者が関与する取引により不測の損害を受けた場合は苦情相談に応じ、責任をもって解決に努力します。解決が不可能な場合は、(社)全国宅地建物取引業保証協会が会員に代わって弁済を行う「弁済業務保証金制度」もあり。


▼消費者向け
宅建協会に加入する業者と万一、不動産取引によるトラブルが起きてしまったら、まず取引に関する関係書類をお持ちになり、宅建協会本部もしくは支部に苦情解決をお申出下さい。
 協会が、お申出に基づき、 苦情解決業務・弁済業務を行います。

【苦情解決業務】
宅建協会から会員業者に指導勧告を行い、公正な立場で早期にトラブルの解決を図る。

【弁済業務】
苦情解決業務でもトラブルが解決できず、弁済の対象になると判断された場合、会員業者に代わり保証協会が、消費者に損害金をお支払いします。但し、会員1社につき1,000万円が上限(支店があれば1店舗ごとに500万円を追加)で、 宅建協会への苦情解決申出の早い順に支払われる。


社団法人 岐阜県宅地建物取引業協会(略称:宅建協会)
〒500-8358
岐阜市六条南2丁目5番3号(岐阜県不動産会館)
TEL:058-275-1551(代表)
FAX:058-274-8833


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2009年08月17日

社団法人 石川県宅地建物取引業協会

▼一般消費者への活動
不動産取引の複雑多様化に伴い、取引をめぐる相談案件が増えています。こうした現状に対処し、本会では県内各地に消費者保護と取引の適正、円滑化を図るため、相談所を設置し、一般消費者の相談や苦情相談に応じ責任をもった解決に努力しています。特に毎月第3水曜日は弁護士による「不動産無料法律相談日」として、県より委託を受けて実施しています。

▼会員への活動

1.宅地建物取引主任者法定講習会の実施
取引主任者は、宅建業法に基づき、5年毎に県知事が指定する法定講習を受講しなければならないことになっています。
県知事より指定を受け、法定講習会を実施し、宅地建物取引主任者証の更新事務を行っています。また、新規の方を対象にした講習も受けつけている。

2.業務研修会の実施
宅建業法で規定する、会員業者に対する教育研修を保証協会の委託業務として、年間本部2回、延べ12時間以上の一定の課題を定め、取引主任者をはじめ、すべての従業者を対象に職務に関し必要な知識及び能力の向上を図っています。
また、新規入会者の研修会の開催など、知識取得を図ることで社会的信用の向上に努めている。

▼宅建互助会
会員相互扶助を行い、会員の共済と福利の増進を図ることを主目的とし、給付金の支給等を行っています。また、県内主要な温泉旅館等と協定を締結し、利用の利便を計っています。
 その他、会員福利厚生事業の一端として、全宅連では年金共済制度(企業年金保険)を創設し、将来における生活基盤の安定に対処。

▼各証明書・出版物の発行
宅地・建物等の不動産取引と税金は密接な関係があることは勿論、時限立法や特例措置が数多くあります。その税務上の特例を受けるための証明書発行事務の窓口を協会事務局で行っています。
 また、宅建協会唯一の広報紙として「宅建石川ニュース」を毎月発行しているほか、会員名簿、不動産日記(手帳)等の無料配布をしています。その他、全宅連発行の広報誌「リアルパートナー」を毎月全会員に配布。


▼その他
会員の宅建免許更新時期の案内と書類作成のお手伝いや、不動産広告の作成にあたり広告表示規約に添った内容の事前相談を行っています。また、手付金保証や手付金保管業務等も行っており、宅建業法に基づき消費者の利益保護は勿論、会員業者の権益擁護と信用向上を積極的に図っている。


▼支部

ひらめき加賀支部
加賀市片山津温泉乙38-3
TEL(0761)74-6235 FAX(0761)74-7001
管轄地域:加賀市全域、江沼郡全域


ひらめき能登支部
七尾市本府中町レ部33番地-34
TEL(0767)52-0543 FAX(0767)52-0547
管轄地域:七尾市、鹿島郡、羽咋市、羽咋郡、輪島市、鳳至郡、珠洲市、珠洲郡


ひらめき白山支部
白山市西新町159-2(松任産業会館4F)
TEL(076)274-9900 FAX(076)274-9901
管轄地域:白山市全域

ひらめき小松能美支部
小松市向本折町ホ82-2
TEL(0761)21-2181 FAX(0761)23-2175
管轄地域:小松市全域、能美市、川北町全域

ひらめき金沢6支部
金沢市大豆田本町ロ46-8
TEL(076)292-0023 FAX(076)291-1118

■金沢北支部
管轄地域: 金沢市内の浅野川以北と、かほく市、及び河北郡の全域。但し一部地域を除く

■金沢駅西支部
管轄地域: 北陸本線以北で浅野川と犀川の間の地域

■金沢中央支部
管轄地域: 北陸本線以南で浅野川と犀川の間の地域。但し一部それ以外の地域を含む

■金沢東支部
管轄地域: 北陸本線以南で犀川と伏見川の間の地域

■金沢西支部
管轄地域: 北陸本線以北で犀川以南から白山支部と接する地域まで

■金沢南支部
管轄地域: 北陸本線以南で伏見川以西から白山支部と接する地域まで。但し野々市町全域を含む


(社)石川県宅地建物取引業協会
TEL 076-291-2255
〒921-8047 金沢市大豆田本町ロ46-8(石川県不動産会館)
http://www.takken-ishikawa.or.jp/












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社団法人富山県宅地建物取引業協会

▼支部

富山支部(旧富山・婦負支部)
富山市・中新川郡立山町・中新川郡上市町・中新川郡舟橋村

新川支部(旧魚津・黒部・滑川支部)
滑川市・魚津市・黒部市・下新川郡入善町・下新川郡朝日町
高岡支部(旧高岡・新湊・氷見支部)
高岡市・射水市・氷見市

砺波支部(旧砺波・小矢部・福光・福野・井波支部)
砺波市・小矢部市・南砺市

ひらめき富山支部
〒930-0033
富山市元町2丁目3番11号
富山県不動産会館1F
TEL:076-421-0815
FAX:076-491-4536

ひらめき高岡支部
〒933-0045
高岡市本丸町7番1号
高岡市本丸会館3F
TEL:0766-25-0021
FAX:0766-25-7444

ひらめき新川支部
〒936-0068
滑川市加島町220番地
TEL:076-475-7667
FAX:076-475-8738

ひらめき砺波支部
〒939-1335
砺波市鷹栖536番地
TEL:0763-33-2612
FAX:0763-33-3612


▼公共事業用地の斡旋
協会は国や県、各地方自治体等と提携して、これらが行う公共事業用地の代替地の斡旋を行っており、会員はその業務に参加することができます。
協会は、国や県をはじめ、県下の大部分の市町村と協定を締結しており、多数の実績を上げております。
取引主任者法定講習会の実施
取引主任者は、5年毎に県知事の指定する法定講習会を受講して、取引主任者証の更新を受けなければなりません。
協会は、富山県からの指定を受けて、この法定講習会を実施しております。
宅地建物取引主任者試験の実施
協会は、国土交通省の外郭団体である(財)不動産適正取引推進機構から委託を受け、この「国家資格試験」の県内試験業務のいっさいを執り行っております。



▼富山県不動産マーケットフェアについて
毎年9月23日「不動産の日」を中心に、国土交通省後援のもと全国一斉に不動産フェアが開催されます。県内では、不動産に関わる法律や税務等の相談コーナーや各種イベントを開催しております。



▼相談業務について
協会では、富山市・高岡市において定期的に「不動産無料相談所」を開設しております。不動産のことなら、どのような相談にも応じます。電話による相談にも応じます。



▼会員の不動産広告作成のお手伝い
協会は、違法な不動産広告に対する指導や助言を行っている北陸不動産公正取引協議会に加盟しており、会員から要請があれば不動産広告作成のアドバイスを行なっております。
業務研修会について
協会では、宅地建物取引業務に関係する知識の修得を目的に、新入会者研修会や税務研修会などの業務研修会を頻繁に開催しております。

▼免許更新時期のご案内
免許更新書類ならびに免許変更関係書類作成のお手伝い
など、会員への援助活動を行っております。

▼支部の活動について
宅地建物取引業は情報産業であり、協会は県下それぞれの地域に4支部(別掲)を設置し、地域の各行政機関と定期的に打ち合わせを行ったりして、地域に密着した独自の活動を実施し、支部会員相互の信頼と親睦を深める活動を行っております。


▼苦情解決・弁済業務
万一、会員業者が関与する取引により消費者が不測の損害を受けた場合は協会が苦情相談に応じ、責任をもって解決に努力します。
解決が不可能な場合は、会員に代わって代位弁済を行う「弁済保証制度」もあります。
手付金保証、保管制度
協会は、会員が媒介する消費者同士の売買に関し、“手付金保証制度”により1000万円または売買代金の20%を限度に手付金保証する業務を行っております。また、宅建業法第41条の2に基づき手付金等保管業務を実施し、消費者の利益保護と、会員業者の信用向上を図っております。


社団法人富山県宅地建物取引業協会
住所 〒930-0033
富山市元町2丁目3番11号
富山県不動産会館1階
TEL 076-425-5514
FAX 076-491-4536

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社団法人 神奈川県土地建物保全協会

▼設立
昭和36年3月15日財団法人神奈川県住宅公社(現在の神奈川県住宅供給公社の前身)の主唱により、 公社の住宅並びに公社の融資を受けた住宅並びにその他の土地建物の管理、保全に協力し広く神奈川県内の都市環境の整備改善に貢献することを目的として、 関係産業会社の賛同を得て「社団法人神奈川県住宅保全協会」が設立され、昭和61年5月1日名称を「社団法人神奈川県土地建物保全協会」に変更。

▼自主事業

1 管理組合住宅管理業務

2 複合ビル管理業務

3 埋蔵文化財発掘支援業務

4 宅地建物取引主任者資格試験業務

5 設計コンサルタント業務

6 検査査定業務

7 住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金申請受付業務

▼管理受託状況
(平成21年4月1日現在)

県営住宅関係 36,854戸   

県住宅供給公社関係 16,383戸

横浜市営住宅 8,677戸   

管理組合住宅関係 9,812戸

県教育施設関係 216施設

▼出張所

目川崎出張所
〒212-0007 川崎市幸区河原町1 河原町団地内
TEL (044)511-9529 県専用 (044)511-2500 公社専用
FAX (044)522-9405

目横浜北部出張所
〒226-0005 横浜市緑区竹山3-1-8 竹山団地内
TEL (045)933-0591 県専用 (045)933-0593 公社専用
(045)933-0589 横浜市専用
FAX (045)932-4865


目横浜南部出張所
〒235-0033
横浜市磯子区杉田2-4-9
TEL (045)778-4424 県専用
  (045)778-4425 公社専用
(045)778-4426 横浜市専用
FAX (045)778-4428

湘南出張所
〒245-0018
横浜市泉区上飯田町2670 いちょう団地内
TEL (045)803-6351 県専用 (045)803-6352 公社専用
FAX (045)804-3495


県央出張所
〒228-0823 相模原市相武台団地2-3-4 相武台団地内
TEL (046)251-4022 県専用 (046)251-2901 公社専用
FAX (046)255-6819

西湘出張所
〒259-0133 中郡二宮町百合ヶ丘2-2-1 二宮団地内
TEL (0463)71-1828 県専用 (0463)71-1839 公社専用
FAX (0463)73-0428


社団法人神奈川県土地建物保全協会
横浜市中区日本大通33(県住宅供給公社ビル内)
TEL (045)201-9961(代)
FAX (045)211-2310
http://www.thk.or.jp/




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(財)東京都防災・建築まちづくりセンター

阪神・淡路大震災を教訓として、住宅及び住環境整備事業の推進を主な目的とした「(財)東京都住宅・まちづくりセンター」と、建築災害の防止、建築物の安全性の確保に向けた諸事業を行う「(財)東京建築防災センター」を統合し、平成10年7月1日に設立。

▼住まいづくり・まちづくり協力員制度

住まいづくり・まちづくり協力員制度とは木造住宅密集事業地域で、老朽木造住宅などの建替えをお考えの方に、協力員が原則無料で相談に応じるものです。この制度は、国が創設し、東京都の要請を受け東京都防災・建築まちづくりセンターと全国市街地再開発協会で実施しています。

協力員は、住宅の専門知識を持つハウスメーカー、設計事務所、建設会社などの民間事業者で、登録講習会を受けた者です。

・古くなった住宅を建替えるとどんな建物が建つの?
・資金計画はどう考えればいいの?
・近隣と共同して建替えるにはどうするの?
・なにか支援制度はあるの?

このような疑問に協力員が答えてくれる。



財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター
〒150−8503
東京都渋谷区渋谷1−15−9 美竹ビル
電話番号 03−5466−2004(代表)
設立年月日 平成10年7月1日
http://www.tokyo-machidukuri.or.jp/




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財団法人千葉県まちづくり公社

▼沿革
昭和44年度
財団法人千葉県都市公社設立。
財団法人千葉坂月ニュータウン建設協会及び財団法人千葉県辰巳台団地開発センターの全事業を継承。
千城台住宅団地分譲開始。

昭和63年度
宅地建物取引主任者資格試験事務を受託。
蘇我地区廃棄物処理事業を終了し、施設を千葉市に移管

▼事業
(1) 都市計画、地方計画、中心市街地の活性化その他環境、景観、防災、にぎわい等に配慮したまちづくりに関する調査、研究に関する事業
(2) 都市計画事業、土地区画整理事業及び都市再開発事業、都市緑化等まちづくりについての情報の収集及び提供、普及及び啓発並びに指導及び助言に関する事業
(3) まちづくりのための人材の育成に関する事業
(4) 公園、緑地、駐車場、事務所、店舗等の公共公益施設その他まちづくりのために必要な施設の整備、維持、管理、運営及び調査並びにこれらに附帯する事業
(5) 建設した住宅団地又は商店街の地域内の共用施設及び管理施設並びに賃貸している建物その他関連施設の維持、管理及び経営に関する事業
(6) 廃棄物の処理に関する事業
(7) 住宅用地、流通業務用地及び工業用地の取得、造成、管理及び分譲並びに当該分譲と併せて行う住宅等建築物の建築及び分譲に関する事業
(8) 都市計画事業、土地区画整理事業及び都市再開発事業に関する調査設計その他まちづくりのために必要な業務の受託
(9) 国、地方公共団体又はこれらに準ずる機関からの次の事業に関する業務の受託
ア) 公園、緑地、駐車場、事務所、店舗等の公共公益施設その他まちづくりのために必要な施設の整備、維持、管理、運営及び調査に関する事業
イ) 工業用水道事業に係る汚泥処理設備の運転、管理及び汚泥運搬並びに工業用水道事業に附帯する事業
ウ) 用地等の管理に関する事業
エ) 宅地建物取引主任者資格試験に関する事業
オ) 電子計算機による情報処理に関する事業
(10) 前各号の事業を達成するために必要な事業

(財団法人千葉県まちづくり公社より転載)

財団法人千葉県まちづくり公社
〒260-0013 千葉市中央区中央4-13-28
Tel 043-227-4132(代表)
http://www.iwana.shiteikanri-sakura.jp






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2009年08月16日

社団法人 長野県宅地建物取引業協会

▼事業
(1) 信頼産業の基盤強化としての教育事業の推進

不動産は、国民生活及び経済活動にとって必須の基盤であり、重要な資産です。専門家としての宅地建物取引業者に求められる物は、何よりも取引に対する信頼性であり、取引上の責任は重大です。しかし、知識不足などから苦情や紛争のトラブルを発生させ、業界全体のイメージを損ねている現実に、業者個々の資質向上と専門知識及び技能の修得を支援すべく各種研修事業の充実を図っています。

(2) 公共用地取得業務の参画
当協会は、既に関東、北陸、中部の各建設省地方建設局及び長野県と公共事業に伴う業務提携を取り交わしており、国及び県の行う公共事業用地確保に会員業者が関与できる体制を整えています。また、各支部でも、各市町村等と同様の事業に着手するなど、事業拡大に努力しています。

(3) 流通機構の円滑なる運営
□ 長野レインズ
平成9年、全国に4つの公益法人(1財団3社団)として統合された不動産流通機構がスタートしました。(社)長野県宅建協会の会員は(財)東日本不動産流通機構に属し、その利用をしています。
 この機構は、専属専任媒介契約制度に伴う物件登録に必要な機関であり、会員の取引の機会拡大に寄与する機関としてその円滑なる運営にあたっています。

□ ハトマークサイト
全宅連が運営する不動産検索サイト「ハトマークサイト長野」に物件を無料で公開できるとともに、サイト内で簡単にHPを作成でき、自社のPR掲載や自社正式HPへリンクを張ることもできます。現在、広く消費者に認知されるようPRをしています。

(4) 税制改正と規制緩和
業界は、政策産業としてその時々の社会経済情勢によって様々な規制、税制改正の対象とされている。ところが、規制の目的以上に流通を阻害する要因や時勢に適わない規制については、その是正・排除に協会をあげて活動しています。

(5) 委託業務の完遂
当協会は、国等からの委託業務に万全を期して臨んでいます。現在、宅地建物取引主任者資格試験、宅地建物取引主任者法定講習等の委託事業を行っています。

(6) 会員に対する厚生事業の実施
業界の体質強化と経営基盤の確立、老後の生活保障及び福利厚生対策の一環としての「厚生年金基金」の加入募集を行うほか、好評の年金共済制度の加入募集も行い、会員及びその従業者の厚生に役立っています。

(7) 会員の優位性の訴求
当協会は、僅かの心ない業者によって引き起こされる信頼喪失を無くし、業法に定められた唯一の団体として加盟業者の優位性を一般社会に訴求するため、あらゆる啓蒙手段(県協会・業界のPR活動)を講じています。

(8) 宅建ローン
顧客サービスの一環としての金融制度を確立するため、全国的に実施している宅建ローンについて、長野県労働金庫と提携調印し、利用拡大を図っています。また、会員の業務サポート及び消費者の利便性向上を目指し「全宅住宅ローン株式会社」が設立されています。

(社団法人長野県宅地建物取引業協会 WEBサイトより転載)

▼支部

目北信支部  
〒383-0022
中野市中央1-9-15 ふくろやビル1F
電話番号 TEL:(0269)26-0431 FAX:(0269)26-0432
支部エリア内の市町村 中野市/飯山市/下高井郡(山ノ内町、木島平村、野沢温泉村)/下水内郡栄村


目高支部  
事務局所在地 〒382-0091 須坂市大字須坂1278-1 須坂商工会議所2F
電話番号 TEL:(026)248-0087 FAX:(026)248-0878
支部エリア内の市町村 須坂市/上高井郡(小布施町、高山村)


目長野支部  
事務局所在地 〒380-0836 長野市南県町999-10 長野県不動産会館2F
電話番号 TEL:(026)228-2130 FAX:(026)228-2120
支部エリア内の市町村 長野市/上水内郡(信州新町、信濃町、飯綱町、小川村、中条村)


目更埴支部
事務局所在地 〒387-0011 千曲市大字杭瀬下186
電話番号 TEL:(026)273-0239 FAX:(026)273-1992
支部エリア内の市町村 千曲市/埴科郡坂城町

目上小支部  
事務局所在地 〒386-0024 上田市大手2-10-13 上小不動産会館
電話番号 TEL:(0268)27-8743 FAX:(0268)23-5431
支部エリア内の市町村 上田市/東御市/小県郡(長和町、青木村)

目佐久支部  
事務局所在地 〒385-0054 佐久市跡部169-3  佐久支部不動産会館
電話番号 TEL:(0267)63-7777 FAX:(0267)63-3310
支部エリア内の市町村 小諸市/佐久市/北佐久郡(軽井沢町、御代田町、立科町)/南佐久郡(小海町、川上村、南牧村、南相木村、北相木村、佐久穂町)


目中信支部  
事務局所在地 〒390-0874 松本市大手4-7-2 中信支部会館
電話番号 TEL:(0263)36-0354 FAX:(0263)36-7649
支部エリア内の市町村 松本市/塩尻市/安曇野市/東筑摩郡(麻績村、筑北村、生坂村、波田町、山形村、朝日村)/木曽郡(木曽町、上松町、南木曽町、木祖村、王滝村、大桑村)/


目大北支部  
事務局所在地 〒398-0002 大町市大字大町2511-3 大町商工会議所内
電話番号 TEL:(0261)26-3166 FAX:(0261)26-3166
支部エリア内の市町村 大町市/北安曇郡(池田町、松川村、白馬村、小谷村)


目諏訪支部  
事務局所在地 〒392-0009 諏訪市杉菜池1915-9
電話番号 TEL:(0266)57-0502 FAX:(0266)57-0503
支部エリア内の市町村 岡谷市/諏訪市/諏訪郡(富士見町、下諏訪町)


目茅野支部  
事務局所在地 〒391-0003 茅野市本町西5-23 平和ビル2F
電話番号 TEL:(0266)72-5840 FAX:(0266)73-8330
支部エリア内の市町村 茅野市/諏訪郡原村


目上伊那支部  
事務局所在地 〒396-0011 伊那市中央4565 宅建協会上伊那支部会館
電話番号 TEL:(0265)73-2887 FAX:(0265)73-9002
支部エリア内の市町村 伊那市/駒ヶ根市/上伊那郡(高遠町、辰野町、箕輪町、飯島町、南箕輪村、中川村、長谷村、宮田村)


目飯田支部  
事務局所在地 〒395-0024 飯田市東栄町3127-15
電話番号 TEL:(0265)53-3030 FAX:(0265)53-3050
支部エリア内の市町村 飯田市/下伊那郡(松川町、高森町、阿南町、清内路村、阿智村、平谷村、根羽村、下條村、売木村、天龍村、泰阜村、喬木村、豊丘村、大鹿村)



▼会員のメリット
宅建業界では凡そ80以上の法律によって規制されています。
改正内容、日常業務に支障を来たさないように情報を収集。

▼営業保証金が免除
1000万円が60万円の分担金納付で済みます。


社団法人長野県宅地建物取引業協会
〒380-0836
長野市南県町999-10 長野県不動産会館
026-226-5454
http://www.nagano-takken.or.jp/









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社団法人 山梨県宅地建物取引業協会

▼事業
宅地建物取引業の適正な運営指導・研修
不動産無料相談所の開設
宅地建物取引主任者資格試験受託業務
宅地建物取引主任者証更新講習会の実施
宅地建物取引主任者証交付申請事務
不動産情報の流通ネットワークの支援
土地・住宅政策の改善を目指す活動

▼入会のメリット
営業保証金(1,000万円)が免除されます。
(20090816調べ)

開業にあたり主たる事務所1,000万円、従たる事務所1店舗につき500万円の営業保証金を法務局へ供託することが義務付けられております。
しかし、入会されると、弁済業務保証金分担金として主たる事務所60万円、従たる事務所1店舗につき30万円を納めていただくだけで、営業保証金が免除され、開業時の資金負担が軽減。


▼各種契約書式等が利用
法改正に対応した各種契約書式等をホームページよりダウンロードできます(無料)。

▼賃貸不動産管理業協会へ加入できます
賃貸管理業を主体としている方や、これから本格的に業務を実施したいと考えている方を対象として、賃貸管理業務を多角的にサポートしていく団体。


社団法人 山梨県宅地建物取引業協会
〒400-0853 甲府市下小河原町237-5(山梨県不動産会館)
TEL:055-243-4300
http://www.yamanashi-takken.or.jp/




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社団法人新潟県宅地建物取引業協会

▼協会の活動

宅地建物取引主任者法定講習会の実施(新潟県より業務委託)

宅地建物取引主任者資格試験の実施
((財)不動産適正取引推進機構より協力機関として指定)

新潟県労働金庫、第四銀行、北越銀行、大光銀行と「宅建ローン」について業務提携 etc

▼支部

新潟支部
〒950-0084 新潟市中央区明石1−3−10 新潟県宅建会館2階
025-247-0105

長岡支部
〒940-0853 長岡市中沢4−158−1 新潟県宅建中越会館
0258-36-8756

上越支部
〒943-0803
上越市春日野1-3-19 上越宅建会館
025-521-1184

三条支部
〒955-0065
三条市旭町2−4−47
0256-32-0155

魚沼支部
〒949-6623
南魚沼市六日町850−4 六日町不動産ビル2階
025-773-2461

西蒲燕支部
〒953-0041
新潟市西蒲区巻甲4081-5 新星ビル205
0256-72-6983

柏崎支部
〒945-0816
柏崎市田中19−41 201 柏崎不動産会館内
0257-24-8240

新発田支部
〒957-0065
新発田市舟入町3-5-21
0254-22-1220

新津支部
〒956-0864
新潟市秋葉区新津本町4-25-6
0250-24-6002

村上支部
〒958-0833
村上市堀片5−32 いしだハウス内
0254-53-4666

十日町支部
〒948-8615
十日町市中条甲921-1 (株)フラワーホーム内
025-752-5854




〒950-0084
新潟市中央区明石1丁目3番10号  新潟県宅建会館
社団法人 新潟県宅地建物取引業協会
電話 025-247-1177
http://www.niigata-takken.or.jp/






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社団法人群馬県宅地建物取引業協会

▼設立
1967年

▼事業
無料相談・宅地建物取引主任者資格試験・法定講習会

▼支部
県下14支部

各支部では、不動産業の開業・ご入会に関するご相談や受付、免許申請書等の販売を行っている。

目前橋支部
前橋市南町1-8-11 
シャインパールビル内
027-223-7744

目渋川支部
渋川市石原205-9 
北群渋川農業協同組合渋川駅前支所1階
0279-23-7741

目沼田支部
沼田市上原町1756-277
0278-22-0771

目吾妻支部
吾妻郡中之条町伊勢町888-1 
吾妻振興鞄
0279-75-6500

目高崎宅建支部
高崎市東町172-16 
共済会館ビル3階
027-322-3991

目高崎不動産支部
高崎市問屋町2-7-8 
高崎商工会議所ビル402号室
027-384-3133

目藤岡支部
藤岡市藤岡853−1
藤岡商工会議所2階
0274-40-8122

目富岡支部
富岡市黒川字久保田1002-1
0274-64-2931

目安中支部
安中市松井田町新堀1238
潟^ケイホーム内
027-393-0326

目伊勢崎支部
伊勢崎市中央町25-22 
セントラルビル2階
0270-26-0088

目太田支部
太田市浜町3-6 
太田市商工会議所会館 4階
0276-45-1363

目桐生支部
桐生市錦町6-15 
生方ビル2階
0277-44-7000

目館林支部
館林市成島町1162-9 
田村事務所不動産部内
0276-72-1229

目邑楽・大泉支部
邑楽郡大泉町城之内3-2-9 
新栄不動産内
0276-62-2826


社団法人群馬県宅地建物取引業協会
〒379-2154
群馬県前橋市天川大島町1-4-37
http://www.takken.cc/




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社団法人栃木県宅地建物取引業協会

▼設立
昭和42年

▼事業

■宇都宮共和大学(旧那須大学)の社会人大学制度
学校法人須賀学園(栃木県宇都宮市)では「那須大学設立認可申請書」を文部省に提出(平成10年12月認可)。
社会に開かれた大学として「社会人大学生制度」を設け、社会人の入学を積極的に受け入れるという趣旨から、上部団体である「(社)全国宅地建物取引業協会」(略称全宅連)」と協力し会員業者並びにその子弟・従業者等を教育研修事業の一環として推薦入学させるという業界団体として初めての試みであり、関係方面から注目を集めています。


■ 明海大学との提携
広範な学問分野にわたる「不動産学」の専門職業人の養成及び研究を目的として、平成6年8月明海大学と「不動産学の教育・研究に関する協定書」を締結し、同大学の不動産学部への企業推薦特別入試に協力しています。


■ 全宅連・年金の共済制度の創設
高齢化社会の到来を迎え、会員の福祉対策・老後保障を支える一助とするため、昭和62年2月、会員業者及び従業者を対象とする年金制度を創設。これにより、公的年金補完制度としての役割が果たされ、会員の生活の安定と福利厚生面が充実することとなりました。 現在も加入の促進を図っております。
(社団法人栃木県宅地建物取引業協会より転載)

社団法人栃木県宅地建物取引業協会
〒320-0046
宇都宮市西一の沢町9-20 栃木県不動産会館2階
TEL: 028-648-5611 / FAX: 028-648-9052
http://www.tochitaku.or.jp/





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社団法人茨城県宅地建物取引業協会

▼設立
昭和42年

▼宅地建物取引主任者向け: 法定講習会
宅地建物取引主任者向けの講習会を茨城県内で行っている。

▼不動産無料相談所
茨城県宅建協会では県下8ヶ所に不動産無料相談所を設置し、一般消費者の相談を受付中。

目水戸
水戸市笠原町978-25 茨城県開発公社ビル3階
029-301-1122

目土浦・つくば
土浦市下高津3−7−36
0298-25-6161

目県西
下妻市大字南原698−4
0296-44-0180

目鹿行
鹿嶋市宮中2010-3 カシマ95ビル1F
0299-82-1723

目県南
取手市取手2−14−23 商工会館3F
0297-74-1646

目県北
日立市平和町1−1−14 小野ビル102
0294-23-3302

目古河
猿島郡総和町上辺見280−6
0280-31-2953

目石岡
石岡市杉並4−8−30
0299-35-3040


(社)茨城県宅地建物取引業協会
〒310-0066
茨城県水戸市金町3-1-3 茨城県不動産会館
TEL:029-225-5300
http://www.i-takken.or.jp/


 

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posted by 江梨子 at 19:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | 都道府県機関 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

社団法人 山形県宅地建物取引業協会

▼荘内銀行提携住宅ローン
当協会会員が、販売または媒介等をする土地及び建物を、お客様が購入または建設(新築・増改築・リフォーム等を含む)に際し、会員の紹介によりお客様へ融資する融資制度。

▼明海大学との提携
広範な学問分野にわたる「不動産学」の専門職業人の養成及び研究を目的として、平成6年8月明海大学と「不動産学の教育・研究に関する協定書」を締結し、同大学の不動産学部への企業推薦特別入試に協力。

▼那須大学の社会人大学制度
学校法人須賀学園(栃木県宇都宮市)では「那須大学設立認可申請書」を文部省に提出(平成10年12月認可)。社会に開かれた大学として「社会人大学生制度」を設け、社会人の入学を積極的に受け入れるという趣旨から、会員業者並びにその子弟・従業者等を教育研修事業の一環として協力することを目的に、社会人入学をさせるという業界団体として初めての試み。

社団法人 山形県宅地建物取引業協会
〒990-0023 山形県山形市松波1丁目10−1
Tel: 023-623-7502(代)
http://www.yamagata-takken.or.jp/






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posted by 江梨子 at 19:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | 都道府県機関 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

社団法人秋田県宅地建物取引業協会

▼支部構成
秋田県内に次の8支部

▼事業について
県より委託を受け、宅地建物取引主任者法定講習の実施ならびに主任者証の交付事務。

一般消費者を対象とした不動産無料相談所を開設して,相談業務や不動産取引についてのアドバイス。

(社)全国宅地建物取引業保証協会の委託を受けて,手付金の保証・保管業務を通じ,取引の安全確保に努めています。

宅地建物取引業界の品位及び資質の向上のための講演会、研修会等の開催及び資料の整備。



社団法人 秋田県宅地建物取引業協会
〒010-0942 秋田県秋田市川尻大川町1番33号 秋田県不動産会館
TEL:018-865-1671(代表) FAX:018-865-1670
http://www.akita-takken.jp/



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posted by 江梨子 at 19:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | 都道府県機関 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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